これからの住宅について

空を見上げればすっかり秋の雲が見えるようになりました。

最近住宅の業界に様々なニュースがあり、今後の住宅の行方がどのようになっていくのかをちょっと整理して考えてみたいと思います。

　昨年は、マンションなどの耐震強度偽装問題（姉歯事件）が大きく取り上げられ建築確認申請の手続きの改正などで工期が遅れるなどの混乱が生まれました。

また一般住宅でも、分譲住宅で1800棟もの住宅の強度不足が問題になり、建築確認申請の特例を見直すこととなりました（見直しの時期はまだ決まっておりませんが）

　こうした様々な問題により、来年の10月1日以降に引き渡される新築住宅（戸建、マンション、賃貸住宅）に対して『特定住宅瑕疵（かし）担保責任履行確保法』という法律により構造耐力上主要な部位や、雨水の侵入を防止する部分などの１０年間の保証を確保するための仕組みをスタートします。このことにより建築中の検査が増えより高い住宅の品質が保たれるようになります。（手抜き工事が少なくなる）そして、たとえ建築業者が倒産しても保険や供託金で補修をまかなえるという仕組みです。住宅を手に入れる方を保護する法律ですので、よいことだと思います。

　そして、8月末に来年度09年の税制改正要望が各省庁より発表されました。住宅に関する税制につきましても国土交通省から要望されており、内容は住宅ローン減税の延長と拡充ということです。具体的な内容は、今年までの住宅ローン減税の期限を延長・拡充することと（最大３００万円の控除）、そしてこちらが重要だと思っておりますがいわゆる『２００年住宅』の最大６５０万円と『省エネ住宅』の最大４５０万円の控除と現状の最大１６０万円の控除に比べて大幅アップを要望していることです。

もちろん、景気対策の一環としてということはあると思いますが、このことにより住宅の品質にがよりわかりやすくなることと思います。住宅性能表示制度（耐震や断熱などの１０項目の評価基準）を活用することにより公的な評価が得られます。

　このような動きは、今後の住宅については住宅品質の向上と住宅の長寿命化、そしていわゆる住宅ストック（既存住宅の流通）の確保の方向に導こうとしていることだと思います。現在のように３０年で壊されてしまう住宅ではなく、何世代も住み続けてもらう住宅を作ることや当たり前のように既存住宅への住み替え（買い替え）という選択をすることが増えるように方向転換を図っています。

　先進国の多くは、家は既存のものを買うほうが得という考え方が定着してます。

（アメリカ７６．７％、イギリス８９．４％、フランス６８．９％が全住宅の取引量に対する既存住宅の取引量）日本でも早くほかの国のようになれば良いのにと思います。

どんどん壊して新しく建てていくという時代は誰もが間違いだとわかっています。

地球温暖化や資源のため、そして何より住宅を手に入れる方たち一人一人の資産のためとても良い方向だと思います。

今でも３０年で壊される住宅がたくさんたくさん作られています。

１００年経っても資産価値が減らない家を建てましょう。