また、長期優良住宅
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行されました。
この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請します。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。ちょっと長いですが国土交通省の文章を抜粋しました。このことにより国土交通省が日本の住宅をどのように方向に修正したいのかを日本と世界の住宅事情をくらべて想像してみたいと思います。まず、日本以外の国の住宅は「住宅の資産価値が決して下落しない家づくり」が常識ということ。これは、まさに長期優良住宅として必要ないちばん大切な要素でありこのために作り方や使い方を決めているといっても過言ではありません。そして日本では、先進国での常識である「住宅不動産は土地と住宅を不可分一体とする」ではなく、土地は土地として評価をし、建物は年数とともに償却して価値がなくなるという特殊な評価をしてきました。このことにより、土地の上にはどんな家を建てても良いという日本だけの常識ができてしまいました。このことが、日本の住宅ローンを特殊な制度になってしまったようです。世界では建てた住宅の物件のみの担保とするモーゲージローンという形が常識になっています。モーゲージローンとはもしローン返済不能になっても住宅と言う担保物件を差し押さえすればローンはおしまいということです。これが世界の常識です。そして日本はどうでしょうか?住宅にも担保が付きますが、個人補償のクレジットローンです。担保のはずの住宅を売って足りないローンを債務者が払い続けなければなりません。支払いができなければ自己破産をして家がなくなり、社会的にも大きな損失を受けます。または、自殺することにより生命保険がはいり債務がなくなり命は無くなるが家は残ります。アメリカのバブル崩壊の時には自殺者はゼロだったそうです。日本では数千人の方がローン事故で亡くなったそうです。日本では普通に使われている中古住宅(usedhouse)という言葉もアメリカでは既存住宅(existinghouse)という言葉が使われているそうで、今後は日本でも既存住宅という言葉が定着すると思われます。また、資産の評価方法も街並み環境や周囲の環境や住宅地の管理運営が左右される外国と立地や広さを重視する日本とでも大きく隔たりがあります。住宅の資産化ということは、住宅ローンは貯蓄であり投資であるということであります。このように世界と日本の住宅の常識には大きな違いがあります。しかし、すでに実践されている世界の常識に近づくことが住宅の長寿命化、資産化につながることは必至であり学んでいかなければならないことだと思います。私たちは既存住宅の手入れや管理の仕方、新築住宅の建築手法なども国の仕組みが決まるまでは待っていられません。しかし、私たちは必ずくる未来のためによく考え準備を忘れてはいけないと思います。











